欧州委、フロンテックス常設部隊を3万人に拡大する案を提案

欧州委員会は、フロンテックスの国境保護能力を拡大し、送還においてEUの中心的な役割を担わせる規則案を提案しました。¹ 提案では、常設部隊を段階的に3万人まで拡大する方針が示され、最初の目標として2027年までに1万人を配置するとしています。¹ 計画されている部隊の規模が目玉となる変更ですが、段階的な日程であるため、最終的に示された規模に一度に到達するわけではありません。¹ 欧州委員会はまた、フロンテックス独自の職員を現在の規模から6,000人へと、時間をかけて倍増させることを提案しています。¹ これらの提案は、2019年に発効した現行のフロンテックス規則を土台としており、機関の既存の枠組みを全面的に置き換えるものではありません。¹

欧州委員会は、一部の指標が改善する一方、共通の対外国境では圧力が続いている状況を踏まえて、機関の拡大を提案しています。¹ 不法越境は2年前の水準の半分未満に減少し、送還率は30％を超えたとしています。¹ これらの数字は時間の経過に伴う変化を示していますが、欧州委員会は、異なる地政学・安全保障環境がEUの共通の対外国境を試しているとも述べています。¹ したがって、機関を強化する理由として示されているのは、越境の減少と、現在は所定の基準を上回る送還率と並行したものです。¹ 欧州委員会は、提案する活動目標には十分な財源が必要だとし、計画の規模を資金の問題と結び付けています。¹

フロンテックスは2005年の設立以来、EU加盟国とシェンゲン協定関連国を支援し、対外国境の管理や越境犯罪への対応に当たってきました。¹ この提案はその支援の役割を拡大しますが、国境の保護と、滞在する権利のない人々の送還に関する第一義的な責任は、引き続き加盟国が負います。¹ 提案される部隊は最終的に3万人に達する構想で、欧州委員会は計画に新たな欧州国境・送還予備隊1万7,000人を盛り込んでいます。¹ この予備隊は、フロンテックス独自の職員と、加盟国から出向する7,000人に追加されるものです。¹ 予備隊の隊員は国境警備隊として各国の指揮下にとどまりますが、対外国境で支援が必要な場合にはフロンテックスに派遣できます。¹

欧州委員会は、加盟国のニーズに応じてEU全域の送還活動を組織・調整する「送還調整センター」の設置を提案しています。¹ 同センターは、送還と再統合に関する各国の情報を収集・分析し、ニーズを予測してフロンテックスの資源を計画することを目的とします。¹ 提案されている手続きでは、各加盟国が送還の暫定計画を提出し、必要と見込むフロンテックスの支援を明らかにします。¹ 提出期限は毎年11月1日とされ、調整プロセスにおける計画情報の提出日が定期的に設けられます。¹ 同センターによるデータ利用は、予測と資源計画に結び付いています。提案が示しているのはそれらの目的であり、特定の送還件数を約束するものではありません。¹

この提案では、EU域外の2カ国間の送還の組織と実施を、フロンテックスが支援することも認められます。¹ この権限は、合意が成立しており、権利保護のための保障措置が守られる場合に限り適用されます。¹ 国境で緊急事態や危機が発生した場合に備え、欧州委員会は対外国境で加盟国を支援する「緊急対応部隊」の創設を提案しています。¹ 緊急事態に直面した加盟国から支援要請があった後、フロンテックス事務局長が同部隊の派遣を決定できます。¹ したがって、提案されている手続きでは、加盟国の要請と機関の事務局長による決定の両方を経て部隊が派遣されます。¹

提案されている「オンライン監視・対応センター」は、EUの対外国境管理に関係する動向を把握するため、一般に公開されているソーシャルメディア上の情報を監視します。¹ これとは別に、EU加盟国は、EUの国境に重大な影響を及ぼす可能性のある事象について、24時間以内にEUに通知することが求められます。¹ 通知には専用のEUROSURネットワークを利用することになっており、同システムが指定された報告経路となります。¹ この措置は異なる情報源を対象としています。監視対象は公開されたオンライン情報であり、正式な報告の対象は重大な国境事象に関する各国の情報です。¹ 欧州委員会はまた、EU全域の送還、再入国、再統合に関する手続きをデジタル化する規則案も提案しています。¹

提案されているデジタル化は、送還案件の事務処理をより簡素かつ迅速にし、行政負担を軽減するとともに、データの収集と交換を改善することを目指しています。¹ 欧州委員会によると、2021-2027年の多年次財政枠組みにおけるフロンテックス予算は約60億ユーロです。¹ また、2028-2034年の多年次財政枠組みに向けて提案しているフロンテックス予算118億ユーロと、この提案は整合しているとしています。¹ この2つの金額は異なる多年次財政枠組みの期間に関するもので、後者はより後の期間に向けて提案された予算額です。¹ 欧州委員会は、十分な資金を、説明している活動目標と結び付けており、提案予算を機関の拡大と切り離して示しているわけではありません。¹

フロンテックスには、装備品の取得、リース、共同保有に加え、加盟国と並んで調達に参加する権限も与えられる見通しです。¹ 欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、この提案により、送還を含め、必要な場所と時期にフロンテックスが加盟国を支援できるようになると述べました。¹ 欧州委員会は、今回の提案が2024-2029年の政治指針と、今年のフォンデアライエン委員長による一般教書演説で示した公約を果たすものだとしています。¹ これらはすでに施行されている規則ではなく、欧州議会と理事会の合意が必要な提案です。¹ 欧州委員会は、フロンテックスの変更案と送還関連手続きのデジタル化を含む2つの規則案について、交渉を後押しするとしています。¹