SEC、未公開株募集を巡る$430 million超の詐欺でLinqto幹部を提訴

米連邦証券規制当局は2026年10月9日、未公開技術企業への投資に関連した詐欺的スキームに関与したとして、企業の元役員2人を提訴した。¹ この法執行措置の対象はウィリアム・サリス氏とジョセフ・エンドーソ氏で、両名は以前、カリフォルニア州サンノゼに拠点を置くLinqto, Inc.で経営幹部を務めていた。¹ 規制当局の正式な訴状によると、同社の事業子会社は少なくとも2021年から2024年の間に、個人の一般購入者に向けて$430 millionを超える金融商品を販売した。¹ 販売された資産は、非公開企業の原資産株式の持分を保有する特別目的事業体として設計されていた。¹ 政府側は、元企業幹部2人が、同社のウェブポータルを利用してIPO前のユニコーン企業の持分を取得しようとした個人を積極的に欺き、騙し取ったと主張している。¹

問題となっている取引は、遅くとも2021年に始まり2024年まで続く数年間にわたって行われた。¹ その数年間にわたり、レイターステージのベンチャー企業への投資機会を求めていた一般の人々が、Linqtoの関連会社を通じて特別目的事業体の持分を取得した。¹ 同社のデジタルエコシステム全体でプライベート・エクイティへのエクスポージャーが販売されるにつれ、これら代替ストラクチャーの総額は$430 millionの大台を突破した。¹ 当局は、サリス氏とエンドーソ氏が利用した運用体制が、新規株式公開が行われる前に高評価額の未公開ユニコーン企業へ投資することを熱望する非機関投資家を標的にしていたと主張している。¹

政府の訴状の核心にあるのは、サリス氏とエンドーソ氏がプラットフォーム上の募集案件の評価方法について、虚偽の説明を顧客に繰り返し行っていたという主張である。¹ この数年間にわたり、両幹部は購入者に対し、サイト上に表示された価格は実勢相場に連動している、あるいは実勢価格を下回る有利な割引が適用されていると告げていたとされる。¹ 規制当局は、ポータル上で提供された事実上すべての商品の評価額が公正価値を大幅に上回って設定されていたため、こうした説明は社内の実態と矛盾していたと主張している。¹ これらの基準数値を偽ることで、元幹部らは上乗せされた価格ではなく、競争力のある市場基準価格で参加していると購入者に信じ込ませていたとされる。¹

資産価値に関する虚偽の保証にとどまらず、幹部らは特定の案件について人工的な希少性を演出していたと報じられている。¹ 訴状によると、購入希望者に対して特定の投資商品が満額応募済み、あるいは完売したとの通知がなされていた。¹ 実際には、同事業会社は売れ残りの在庫を維持しており、顧客が購入可能な追加の口数を保有し続けていた。¹ こうした説明は、投資家が参加を求めた時点で取引プラットフォーム上で利用可能だったビークルの実際の割り当て供給量を隠蔽していた。¹

民事訴状には、プラットフォームの価格設定の仕組みが投資家にどのように説明されていたかも詳述されている。¹ サリス氏とエンドーソ氏は、独自の計算アルゴリズムによって特定の案件の価格設定が完全に自動化されて行われていると主張していたとされる。¹ 宣伝文句では、顧客需要の変動に動的に応じて資産価値を上下に変動させる自動化エンジンが説明されていた。¹ 規制当局の調査により、掲載案件を制御するそのような自動システムは存在せず、代わりに会社のスタッフが手作業で取引価格を調整し続けていたことが判明した。¹

プラットフォームのマーケティングでは同時に、規制上の完全な正当性や模範的なコンプライアンスに関して一般に向けて明確な保証を行っていた。¹ 2人の経営陣は参加希望者に対し、自社組織が連邦証券諸法に完全に準拠して運営されていると日常的に主張していた。¹ これらの対外的な言明は、彼ら自身の専門弁護士から幹部らに直接提供された明確な法的助言とは著しく対照的であった。¹ 同委員会によると、選任された弁護士は、事業企業の運営体制が連邦証券規則に違反している旨を幹部らに通告していた。¹

民事告発には、登録要件および参加資格に関するより広範な法令違反も含まれている。¹ 規制当局は、サリス氏とエンドーソ氏が企業子会社を通じて未登録の投資会社を不当に運営していたと主張している。¹ さらに、両幹部は適用除外に当たらない未登録の募集において、非適格投資家に対して証券を直接販売することを主導したとされる。¹ 訴状によれば、非適格な個人顧客を未登録の投資ビークルに誘導することにより、対象企業は義務付けられた監督上のチェックを回避していた。¹

正式な執行訴訟は、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された。¹ 本訴訟は、サリス氏とエンドーソ氏の両名を、1933年証券法第17条(a)、ならびに1934年証券取引所法第10条(b)および同法に基づく規則10b-5の直接の違反で告発している。¹ 両被告はさらに、これらとまったく同一の条項に基づくLinqtoの詐欺防止規定違反を幇助・教唆した疑いでも告発されている。¹ 訴状にはまた、証券法第5条(a)および第5条(c)に基づく訴因や、1940年投資会社法第7条(a)の違反を幇助・教唆したとする訴因も含まれている。¹ サリス氏は単独で、証券取引所法第20条(a)に基づく統制者責任を問う個別の請求にも直面している。¹

申し立てられた不正行為に対処するため、規制当局は永久的差止命令、民事制裁金、ならびに判決前利息を付加した不法利得の返還を求めている。¹ 政府はまた、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に対し、サリス氏とエンドーソ氏の双方に対して役員就任の恒久的な禁止命令を下すよう求めている。¹ 本件の調査は、同局サンフランシスコ地域事務所のルース・ホーリー氏およびジェイソン・H・リー氏の直接の指揮のもと、アンソニー・モレノ氏とマシュー・マイヤーホーファー氏が担当した。¹ 法廷での訴訟手続きは、ジェイソン・バッシー氏の監督指導のもと、モレノ氏とマイヤーホーファー氏が主導する予定である。¹ 規制当局は、連邦捜査局およびニューヨーク南地区連邦地検から提供された捜査協力への謝意を表明した。¹