ESSMブロック2、NATOコンソーシアム向けに1,000発目を納入

米海軍のNATOシースパロー計画は、進化型シースパロー・ミサイル（ESSM）ブロック2の1,000発目を納入し、このシステムの新たな生産上の節目を迎えた。¹ PMX-312として知られる米海軍のNATOシースパロー計画室は、11月2日にこの節目を発表した。² 納入されたミサイルは、12カ国が参加するNATOシースパロー・コンソーシアム向けに製造された。¹² 同計画は2025年6月に500発目の納入を達成しており、今回の数はそれまでの納入総数の2倍にあたる。¹ この節目に関する説明によると、2025年に500発目を迎えてから2026年に1,000発目が発表されるまでの間に、納入数は倍増した。²

式典と発表は別々の機会に行われた。NATOシースパロー・チームは10月28日、アーカンソー州カムデンで納入を祝った。¹² 発表に関する報道によると、米海軍の計画室はその後、11月2日にこの節目を公表した。² 1,000という数字は納入したミサイルの数であり、入手可能な情報には、各パートナーが配備または保有するミサイルの対応する数は示されていない。¹² RTXの事業部門であるレイセオンは、ESSMブロック2の生産を担う主契約企業だ。¹ したがって、この記録が示すのは、計画、契約企業、コンソーシアムが関わる生産上の節目であり、公表された在庫の内訳ではない。¹²

ESSMブロック2は艦艇から発射され、艦艇自体とその周辺海域を防衛することを目的としている。¹ このシステムは、航空機や対艦巡航ミサイルなど、空中の脅威を迎撃するよう設計されている。² こうした役割から、今回の納入は海軍の防衛に関わる節目といえるが、納入数だけではミサイルの配備先は分からない。¹² 1,000発目のミサイルはコンソーシアム全体向けに製造されており、入手可能な説明では特定の国への割り当てとはされていない。² 米海軍は、参加国間の配分も、運用に入ったミサイルの数も公表していない。²

ブロック2は、アクティブ・レーダー誘導とセミアクティブ・レーダー誘導を組み合わせた誘導装置の改良によって、旧型と異なる。² 従来型のESSMは、ミサイルが飛行の終盤に差しかかる際、発射艦がレーダーで目標を照射する必要がある。² ブロック2では、アクティブ・シーカーが交戦の最終段階で自ら目標を探知し、追尾できる。² この能力により、その段階を通じて艦艇がレーダーを目標に向け続ける必要性が低減する。² 情報源によると、複数の脅威に対処する際、艦艇の戦闘システムの柔軟性も高まる。²

米海軍のMk 41垂直発射システムは、艦艇が対応している場合、1つの発射機セルにESSMを4発ずつ搭載できる。² この方式により、対応艦艇は各セルにESSMを1発だけ搭載するのではなく、4発を搭載できる。² これは発射機の使用方法の一例を示すもので、特定の艦艇が搭載するESSMの数を示すものではない。² また、納入された1,000発のうち何発が現在海上にあるのか、または各艦隊に割り当てられているのかも示していない。¹² したがって、発表された納入総数と艦艇への搭載能力の詳細は、それぞれ計画の生産実績と搭載方式を示すものであり、異なる指標だ。¹²

今回の生産上の節目は、米国と同盟国の軍艦がフーシ派の攻撃から商船や艦艇を守ってきた作戦のさなかに訪れた。² 海上防衛活動に関する説明によると、こうした作戦は紅海とアデン湾で行われてきた。² 『ウォー・ゾーン』の2025年1月の報道は、ブレンダン・マクレーン中将が、紅海での作戦が約15カ月続いた間に海軍が約400発の弾薬を発射したと述べたことを伝えた。² 報告された内訳には、SM-2ミサイル120発、SM-6ミサイル80発のほか、ESSMとSM-3を合わせて数えた迎撃ミサイル20発が含まれていた。² 20発という数字は2種類の迎撃ミサイルを合算したもので、ESSMとSM-3それぞれの数は示していない。²

運用に関する数字からブロック2の使用数を読み取ることはできない。ESSMブロック1とESSMブロック2が区別されていないためだ。² また、これらは紅海作戦で発射されたと報告された弾薬の数である一方、1,000発という節目は計画におけるブロック2の納入数を示す。¹² これらは異なる段階と分類を示す指標であり、報告された発射数から、納入済みのブロック2が何発使用されたかは分からない。¹² 軍艦のミサイル弾庫には限りがあり、海上で垂直発射システムにミサイルを再装填するのは、通常の弾薬を補給するより難しい。² この制約は艦上でのミサイル使用を考えるうえで関連する背景情報だが、入手可能な数字はESSMブロック2の在庫への影響を定量化していない。²

NATOシースパロー計画は1968年に始まり、NATOで最も長く続く協調兵器開発の取り組みの一つとされる。¹ コンソーシアムは、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、トルコ、米国で構成される。¹ ジョン・ボウマン大佐は、この納入はコンソーシアム、PMX-312、産業界のパートナー、そしてミサイルに依存する水兵にとって重要だと述べた。¹ ボウマン氏はまた、この節目は、国際協力と強靱な産業基盤が、加盟国の海上防衛のニーズを大規模に満たすうえで貢献している証拠だと位置づけた。¹ 同氏の発言は納入を共同計画の成果と捉えているが、公表情報では各国への配分や運用数は依然として明らかにされていない。¹²

中心となるのは、2025年6月の計画における500発目の納入から、ブロック2の1,000発目の納入に至ったことだ。¹ 報告された倍増はこの2つの納入上の節目を結びつけるものだが、個々のパートナー国がどれほどの速さでミサイルを受け取ったかは、それだけでは分からない。¹² また、この総数から、納入されたミサイルのうち何発が実際に運用兵器となったかも分からない。報告された情報では、米海軍はこの点を明らかにしていない。¹² 入手可能な資料は、長年続く多国間計画の製造・納入上の成果と、艦艇およびその周辺海域の防衛を目的に設計されたミサイルについて明らかにしている。¹ 裏付けられるのは、情報源が納入の節目を記録している一方で、運用数や国別の配分は示していないという点だ。¹