住宅建設業者の景況感、25に低下 2012年4月以来の低水準
11月の指数は4ポイント低下し、値下げや販売奨励策の実施率は新型コロナ禍後の最高水準に達した。買い手の来場減少、販売の軟化、コスト上昇が住宅建設業者への圧力となっている。

11月に値下げを報告した建設業者の割合は、コロナ禍後の最高に達した。1
平均値下げ幅は8カ月連続でこの水準にとどまった。1
11月に販売促進策を提供した建設業者の割合は、コロナ禍後の最高に達した。1
経緯
住宅建設業者の景況感、さらに後退11月、新築一戸建てを建設する業者の景況感は4ポイント低下し、指数は25となった。2012年4月以来の低水準だ。1 前年11月の38を下回り、1年前より悲観的な水準が大きく強まったことを示した。12 同時に、46%の業者が値下げを報告し、その割合は新型コロナ禍後で最も高くなった。1 値下げ幅の平均は6%で、8カ月連続で変わらなかった。1 11月には68%が販売奨励策も提供し、新型コロナ禍後の最高となった。少なくとも60%が実施する状況は20カ月連続で続いていた。1 低い指数と、広く行われている値下げや販売奨励策を合わせて見ると、住宅建設業者が厳しい評価に直面する一方、買い手を引き付けるための措置を講じていたことが分かる。1
この指数は40年以上続く月次調査に基づいており、住宅建設業者に市場の三つの側面について尋ねている。1 三つの側面とは、現在の販売状況、今後6カ月の販売見通し、購入を検討する人の来訪状況だ。1 調査回答を各項目の指数に反映し、季節調整を施す。50を境に、それを上回れば状況を良好と判断する業者が多く、下回れば不調と判断する業者が多いことを示す。1 11月の総合指数25はこの基準を下回る。また、前月からの4ポイント低下は指数の変化を示すもので、割合の変化ではない。1 三つの項目はいずれも悪化したが、変化の幅はそれぞれ異なった。1 調査は現在の状況と見通しの両方を対象にするため、その数値は住宅建設業者の現在の評価と今後6カ月の見通しを反映している。1
現在の販売状況に対する評価は6ポイント低下して28となり、11月に報告された三つの項目の中で最大の下げ幅だった。1 将来の販売見通しは2ポイント低下して30となり、購入見込み客の来訪状況も2ポイント下がって16となった。1 来訪状況の項目は最も低い指数となり、その数値は2020年のパンデミック発生時を除けば15年ぶりの弱さだった。1 来訪状況の指標が捉えるのは購入見込み客の来訪であり、購入の成立ではない。そのため、購入プロセスのより早い段階での関心を示している。1 三つの項目を総合すると、現在の販売状況に対する評価の低下、見通しの悪化、購入見込み客の来訪減少が示されている。それぞれ調査の異なる項目として測定されている。1 現在の販売状況に対する評価の6ポイント低下は、他の二項目のそれぞれ2ポイントの低下の3倍に当たり、来訪状況は最も低い水準となった。1
地域別の数値も全米で低調な状況を示しているが、報告された数値は単月の指数ではなく、3カ月平均だ。1 北東部の平均は34、中西部は35で、いずれも南部と西部を上回った。1 南部の平均は27、西部は23で、報告された地域別数値の中で最も低かった。1 地域別平均は相互に比較できるが、全米の11月の数値とは対象期間が異なる。1 したがって、全米指数と地域別指数は、住宅建設業者の見方に関する関連はあるものの、同一ではない指標を示している。1 中西部の35と西部の23の差は地域ごとに状況が異なっていたことを示す一方、報告された4地域の平均はいずれも50を下回った。1
11月の値下げと販売奨励策の数値からは、住宅建設業者が住宅を買い手にとってより魅力的にするため、複数の手段を用いていることが分かる。1 46%の業者が値下げを報告し、値下げ幅の平均は6%だった。この二つの数値は、それぞれ値下げをした業者の割合と値下げ幅を示す。1 販売奨励策を提供した68%という数値は、値下げとは別の指標だ。新型コロナ禍後の最高となったからといって、すべての特典が値下げだったという意味ではない。1 HousingWireによると、10月には43%の業者が値下げし、65%が販売奨励策を提供していたため、報告された両方の割合は11月に上昇した。14 HousingWireは、11月の譲歩策が10月より大幅に増えたと説明している。値下げを行う業者の割合が上がるとともに、販売奨励策を提供する割合も拡大した。4 11月の値下げ実施率は10月を3ポイント上回り、販売奨励策の実施率も上昇した。両方の譲歩策がより一般的になったことを示している。14
全米住宅建設業者協会(NAHB)は、住宅ローン金利、インフレ、エネルギー費や資材費、人手不足、買い手の慎重姿勢など、住宅建設業者の景況感を圧迫する複数の要因を挙げている。1 NAHBのビル・オーエンズ会長は、移民取り締まりの強化で合法的に働く労働者が建設現場に来なくなり、人手不足が悪化してコストが上昇していると述べた。2 オーエンズ氏はまた、燃料価格の上昇で下請け業者が料金を引き上げている一方、買い手の減少を受けて住宅建設業者が建設を縮小していると述べた。2 NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は、資材関税、建設労働者の不足、規制が供給を制約していると指摘した。2 ディーツ氏は、7%を超える住宅ローン金利、消費者信頼感の低下、不確実性も、購入見込み客の足を止めている要因として挙げた。2 これらの説明は市場の両面にかかる圧力を示している。労働力、資材、規制は建設に影響し、借入コストや不確実性は買い手の重荷となる。2
30年固定型住宅ローンの平均金利は月曜日に7.51%に達し、1年前の同じ時点の6.38%と比べて上昇した。2 この比較は、住宅建設業者の懸念に関連して挙げられた借入コストの上昇を示す一つの尺度だが、金利だけで調査指数の変動を説明するものではない。12 Realtor.comによると、新築住宅の第3四半期の売り出し価格中央値は$451,071で、2023年後半以降、この水準近辺で推移していた。3 同じ情報源によると、9月の新築一戸建ての完成戸数は前年同月比11.0%減少した。労働費と資材費の高止まり、需要の低迷が背景にあった。3 この指標が対象とするのは完成した住宅であり、住宅建設業者の景況感や売り出し物件ではない。そのため、新築住宅市場の動きを別の角度から示している。13 住宅ローン金利は前年より高かった一方、新築住宅の売り出し価格は2023年後半以降、報告された水準付近で推移していた。これらの指標は、住宅取得の負担と供給の異なる側面を捉えている。23
既存住宅は新築住宅との比較材料となる。Realtor.comによると、既存住宅の売り出し価格中央値は$402,883で、2025年の水準を1.5%下回り、販売戸数は16年ぶりの低水準だった。3 第3四半期には、既存住宅の売り手の21.6%が値下げした一方、住宅建設業者は在庫の20.9%を値下げした。3 第3四半期のこれらの割合は、それぞれの市場の在庫に占める住宅を対象としている。一方、11月のNAHBの数値は値下げをした住宅建設業者の割合を示している。13 同四半期の新築住宅購入者の当初の住宅ローン金利は平均5.01%で、既存住宅購入者の6.15%と比べて低かった。3 報告された金利の比較は、その四半期の購入者グループに当てはまるもので、30年固定ローンについて報告された、より広範な住宅ローン金利の指標に代わるものではない。23 第3四半期の値下げ率は近い水準で、既存住宅の売り手の割合が住宅建設業者をわずかに上回った。一方、新築住宅購入者の当初の住宅ローン金利は低かった。3
HousingWireによると、10月の既存住宅販売は5.5%減の年率換算・季節調整済み375万戸となった。前年同月比では8.8%減で、2010年8月以来の低水準だった。4 売り出し中の既存住宅は159万戸に達し、2025年10月を4.6%上回った。現在の販売ペースに対して供給は5.1カ月分に相当する。4 既存住宅の10月の価格中央値は前年同月比0.4%上昇して$416,700となり、売り出しから成約までの日数の中央値は35日だった。4 10月の購入者に占める初回購入者の割合は29%だった。これは購入者の構成を示す指標であり、販売戸数全体を示すものではない。4 これとは別に、9月の新築住宅販売は年率換算で676,000戸となり、前年同月の水準を5.3%下回った。供給は8.4カ月分だった。4 既存住宅の数値では販売の低迷と5.1カ月分の供給が併存し、新築住宅の供給は8.4カ月分だった。それぞれの供給指標は、その市場の販売ペースに基づいている。4
10月の住宅市場指数(HMI)は29で、2012年6月以来の低水準だった。11月の25はそれをさらに下回った。14 銀行は第3四半期、住宅ローンの各種分野で需要が弱まったと報告した一方、大半の住宅ローン商品の融資基準に大きな変化はなかった。4 建設・土地開発ローンについては、銀行は需要の低下と融資基準の厳格化の両方を報告した。4 こうした融資に関する報告は市場の圧力を理解する材料となるが、測定しているのは銀行の対応とローン需要であり、住宅建設業者の調査回答ではない。14 NAHBの説明では、11月の値下げや販売奨励策は新築・既存住宅の双方で需要が弱い指標と関連している。また、調査の各項目は住宅建設業者の懸念が具体的にどのような形を取ったかを示している。1 HMIが10月から11月にかけて低下したのと同時に、値下げや販売奨励策を行う住宅建設業者の割合が上昇した。市場の他の分野でも需要の弱さを示す証拠があった。14
これまで
ここに至るまで- 10月HMIは29HousingWireは、指数が2012年6月以来の低水準だったと報じた。
- 前年11月HMIは38今回の報告書の11月の数値は、前年同月のこの比較値を下回った。
- 11月HMIは25に低下景況感は4ポイント低下し、2012年4月以来の低水準となった。
- 11月値下げと販売促進策がコロナ禍後の最高に値下げをした建設業者は46%を占め、68%が販売促進策を提供した。
- 現在25 新築一戸建て住宅のHMI
- 2026-11-25米国の2026年10月の新築住宅販売戸数が発表される予定で、新築住宅市場の動きを示す追加指標となる。
影響
段階を追って外へ広がる影響- 第 1 段階建設業者の評価
指数は、状況が悪いとみる建設業者より良いとみる業者が多いことを示す水準を下回った。現在の販売に関する景況感は28、将来の販売見通しは30、購入見込み客の来場状況は16に低下した。1
事実 - 第 2 段階購入関心と譲歩策
購入見込み客の来場状況は、2020年のパンデミック初期を除き、15年ぶりの低水準となった。値下げと販売促進策は、いずれも10月より11月に一般的だった。14
事実 - 第 3 段階住宅需要全般
報告された11月の譲歩策は、新築住宅市場と中古住宅市場の双方で需要を示す指標が弱い状況の中で行われた。1
事実 - 第 4 段階建設・融資環境
建設業者の景況感低下には、住宅ローン金利、コスト、人手不足、購入をためらう顧客など、全米住宅建設業者協会(NAHB)が指摘した圧力が反映されている可能性がある。また、銀行の報告も、住宅ローン需要の減少と、建設・土地開発融資における需要の弱まりおよび融資基準の厳格化を示していた。
分析
今後
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