Googleとコンステレーションの契約総量は3.59 GW、原発の出力増強890 MWを含む

Googleはコンステレーションから、条件や仕組みの異なる2つの契約を通じて合計3.59 GWの電力を購入することで合意した。一方は20年間の購入契約に基づく原子力発電の電力890 MWで、11基の原子炉の出力増強に関連している。もう一方は、特定の発電所に購入を結びつけず、PJM系統全域を対象に15年間で2.7 GWを購入する契約だ。¹² 合計3.59 GWは、この2つの部分を足したものであり、1つの発電所や1種類の発電方式から単一の契約で購入する量ではない。原子力発電分は系統全域を対象とする2.7 GWより小さいが、新たな原子炉容量と設備投資に明確に結びついている部分だ。¹ したがってGoogleの契約は、明確に定められた原子炉の出力増強計画と、コンステレーションの稼働中の発電ポートフォリオからの供給維持を目的とする、より広範な契約を組み合わせている。¹ 2つの構成要素で電力の供給方法が同じだと捉えるべきではない。片方は指定された原子炉からの発電を対象とする一方、もう片方は特定の施設に割り当てられていない。¹

原子力発電分では、Googleはイリノイ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州にある11基の原子炉を対象に、設備・技術投資として43億ドルを支援する。コンステレーションが計画する出力増強によって原子力発電容量は890 MW増えるとされ、増加分の商業運転開始は2028年から2032年の間と見込まれている。これらの日程は、契約発表時ではなく、その数年後に供給が始まることを示している。¹² 20年間という期間は原子力エネルギーの購入に適用され、別個の系統全域を対象とする契約の期間は15年間だ。この違いは重要だ。890 MWは計画されている原子力発電容量の増加分を示す一方、2.7 GWはPJM系統全域にまたがる地域の電力購入量を示している。¹² 影響を受けるコンステレーションの原子炉11基は3州に位置する一方、より広範な購入契約は、それぞれの施設ではなくPJM系統を対象としている。¹ 根拠資料に基づく説明では、契約全体はこの2つの別個の部分から成り、示された合計3.59 GWはその合算値となっている。¹²

2.7 GWの契約は、特定の発電所の資金調達や発電量の購入ではなく、コンステレーションの稼働中の発電ポートフォリオからPJMに電力を供給し続けることを目的としている。このポートフォリオには原子力施設に加えて天然ガス発電所も含まれるため、系統全域を対象とする契約は原子力発電だけに限られるとは説明されていない。¹ これは、11基の原子炉の原子力発電の出力増強に明確に結びつき、明示された投資によって支えられる890 MWの契約とは異なる。¹ 電力量の数え方の違いは、合計を理解するうえで重要だ。一方は特定された原子力発電容量の増加分で、もう一方は複数の発電方式から成る発電ポートフォリオからの、系統全体を対象とする購入量だ。¹ 系統全域を対象とする部分は短期購入より長い契約だが、契約期間は原子力発電の契約より5年短い。¹

コンステレーションは、原子力発電計画によって既存の雇用4,400人分が維持され、建設雇用7,200人分が生まれると見積もった。これらは別々の雇用数だ。前者はすでにある仕事に関するもので、後者は建設段階の雇用を指す。¹ この数字は、建設後に恒久的に雇用される労働者の数を示すものではなく、系統全域を対象とする購入契約に伴う雇用も定量化していない。¹ Googleのグローバル・エネルギー責任者は、原子炉の出力増強への資金提供が、6,700万人に電力を供給するPJM系統を強化し、地元の労働組合員の雇用と手頃な価格のエネルギーを支えると述べた。¹ この発言は原子炉投資を系統の電力供給と地域の雇用の双方に結びつけている一方、報告された雇用見積もりは原子力発電の契約に限定されている。¹ ここで示された人口はPJMが電力を供給する人々の数であり、Googleの顧客数やプロジェクトの雇用者数ではない。¹

この契約の背景には、PJM全域の電力需要のピークが2030年までに最大30 GW増加する可能性があるとの予測があり、拡大するAIデータセンターが主な要因として挙げられている。¹ この予測値はピーク需要の増加分である。一方、3.59 GWはGoogleの2つの契約が対象とする容量の合計で、890 MWは計画中の原子力発電の増加分だ。¹² したがって、これらの数量は異なるものを示しており、同等のものとして扱うべきではない。1つはピーク需要の増加予測で、その他は契約または計画された電力量だ。¹² 時期も異なる。需要予測は2030年までの期間を対象とする一方、原子炉の出力増強は2028年から2032年にかけて商業運転を開始する見込みだ。¹ AIデータセンターの成長はPJMの需要予測の要因とされているが、予測される増加分全体がGoogleによるものとはされていない。¹

Googleのエネルギー責任者は、系統の強化、地元の労働組合員の雇用、エネルギー価格の抑制を支援する手段として投資を説明した。一方、コンステレーションの最高経営責任者は、需要の増加に伴い原子力発電を維持・拡大する必要があると主張した。¹ コンステレーションの幹部は、この考えを消費者や企業にとって手頃な料金を維持することにも結びつけた。¹ これらは企業側の理由についての説明であり、将来の価格を測定した報告や、契約によって特定の料金水準が実現する証拠ではない。¹ 報告された雇用見積もり、発電容量、予定される運転開始時期は、それぞれプロジェクトの別々の側面を示すが、電気料金が将来どの程度変化するかは事実として定量化されていない。¹²

コンステレーションとの契約は、これまでに報じられたGoogleの一連の原子力発電供給契約に加わる。これにはフィンランドのロビーサ原発での電力購入契約や、ネクステラ・エナジーと結んだ、出力615 MWのアイオワ州デュアン・アーノルド発電所の再稼働に関する契約が含まれる。¹ ロビーサ原発からの購入は、データセンターと関連するエネルギー事業のため、Googleが2028年までに150億ドルを投じるフィンランドでのより広範な投資計画の一部だ。¹³ フィンランドでは、フィンランド免許・監督庁が、環境影響調査が完了するまで、Google子会社のTuike Finland Oyにムホスとカヤーニでのデータセンター工事を中止するよう命じた。³ 規制当局はまた、遅くとも10月23日までに、同社がこれらの場所での開発活動を終了するよう求めた。³ フィンランドの現場に対する命令とコンステレーションとの電力契約は、異なるプロジェクトや場所に関するものだが、どちらもGoogleのデータセンターとエネルギー事業をめぐるより広範な説明の中で取り上げられている。¹³

コンステレーションは他の原子力発電供給契約も進めている。マイクロソフト向けにニューヨーク州のスリーマイル島発電所を再稼働させる計画で、メリーランド州で原子力発電容量を190 MW追加するアマゾンとの20年間の契約にも署名した。¹ これらの契約は、顧客、場所、明示された発電容量のいずれも、Googleの890 MWの出力増強計画や地域向けの2.7 GWの購入契約とは異なる。¹ 公表された数字を使えば発電容量や契約期間を比較できるが、各契約期間全体で供給される電力量を共通の尺度で比べるための情報はない。¹ ITmediaの別の記事は、11月から東京や大阪などで数千円相当の還元を提供するPayPayキャンペーンを報じている。これはGoogleの電力契約の一部としては扱われていない。⁴

電力購入に加え、Googleとコンステレーション・クラウドは、エネルギー分野に特化した人工知能計画を策定し、給電指令と資産供給の改善を目指すため、Gemini Enterpriseを活用した5年間の提携を結んだ。² 両社はまた、Googleが事業を拡大する中で、米国全域におけるクリーン発電、蓄電、デマンドレスポンスの機会を評価するための戦略的枠組みを設けた。² これらの取り組みによって両社の関係は電力契約を超えて広がるが、人工知能、蓄電、デマンドレスポンスの取り組みについて、事実として発電容量や投資額は示されていない。² 報じられた契約を総合すると、明確に定められた原子力発電の出力増強計画に、より大規模な系統全域の購入契約と、エネルギー技術に関する追加の計画策定が組み合わさっている。¹²