地雷爆発で韓国兵3人負傷、北朝鮮が国連安保理に韓国の捏造と主張

北朝鮮は、地雷爆発への責任を否定し、韓国が事件を捏造したと非難する書簡を国連安全保障理事会に送った。爆発は両国間の緩衝地帯である非武装地帯（DMZ）内で起き、韓国兵3人が負傷した。韓国は北朝鮮の地雷が爆発を引き起こしたとしているが、北朝鮮はこの説明を否定している。安保理への書簡により、相反する説明は国連での両政府間の応酬の一部となった。¹ 非難の応酬は、爆発の原因だけでなく、境界付近での軍事活動が何を意味するかにも及んでいる。北朝鮮は、韓国が地雷をめぐる主張を利用して、自国の国境防衛工事を侵略行為のように描き、その工事を妨害していると述べている。韓国の非難を挑発と呼び、根拠なく責任を押しつけていると主張する。これらは書簡で示された北朝鮮側の主張であり、爆発原因についての認定ではない。¹ ここで示された事実記録は、負傷者と互いに相いれない非難を特定しているが、爆発についてどちらの説明が正しいかは確定していない。北朝鮮の代表は、主権が侵害されれば自衛措置を取る可能性があると警告した。北朝鮮はまた、国境の建設工事は国連憲章で認められた行為だと主張している。この位置づけにより、工事と爆発は主権と安全保障をめぐるより広い議論の中に置かれている。¹³ 北朝鮮の国連常駐代表が安保理に書簡を送った。報道によると、書簡が伝えられたのは10月下旬だった。10月26日付の報道の1つは、国営メディアが非難を送付したと報じたと伝え、別の報道は書簡が日曜日に送られ、国営メディアが月曜日に発表したとしている。これらの報道は、書簡の送付と公表をそれぞれ別に説明している。爆発の責任をめぐる中心的な対立に変わりはない。¹²⁵⁶

ある報道は、爆発が起きた日を9月21日と特定している。爆発は、南北を隔てる緩衝地帯を軍事境界線が通るDMZ内で起きた。韓国は、北朝鮮兵が境界線を越えて南下した際、北に戻らせるために警告射撃を行うとしている。このため、同じ境界付近の軍事活動について、両者は大きく異なる説明をしている。¹³ 北朝鮮の書簡は、要塞化工事に従事する兵士に韓国が警告射撃をしたことを批判している。朝鮮中央通信（KCNA）は、この射撃が国連憲章第2条4項に違反すると述べ、同項は各国に対し領土保全を脅かす武力行使や威嚇を避けるよう求めていると説明した。これは北朝鮮側による射撃の位置づけであり、事実として示された中立的な認定ではない。これに対し韓国は、境界線を越えた兵士を引き返させるための射撃だとしている。¹³ 北朝鮮の人員は近年、軍事境界線付近で戦術道路やフェンスを建設している。北朝鮮は要塞化工事が国連憲章に沿った合法的なものだと説明する一方、韓国の警告射撃に関する説明は、工事を境界線を越える兵士の動きと結びつけている。事実は、工事の規模や関与した兵士の人数を示していない。地雷爆発の原因について説明が一致していない中、境界付近の活動もこの対立の一部となっていることを示している。¹³ 北朝鮮は、この対立を、朝鮮半島の緊張の高まりについて韓国が責任を回避しようとする試みだと位置づけている。これは韓国の非難や行動に対する平壌の解釈であり、独立して確認された説明ではない。爆発では3人が負傷したが、利用可能な事実は負傷の程度を示していない。したがって、この数字が示すのは負傷した韓国兵の人数であり、被害の程度ではない。¹

韓国も前週、安保理議長に書簡を送った。韓国外務省は改めて、爆発は北朝鮮の地雷によるものとし、休戦協定違反だと述べた。これにより、北朝鮮の否定と捏造との非難に加えて、韓国側の説明も安保理に示された。双方の提出文書は相反する主張を示しており、何が起きたかについて共通の説明を示すものではない。¹ 米国主導の国連軍司令部は、この地域に地雷を設置することは休戦協定違反だと述べた。同協定は朝鮮戦争の戦闘を終結させるため、1953年に締結された。国連軍司令部の立場は、韓国の非難や北朝鮮の否定とは別のものだが、いずれも地雷設置の疑いと爆発が協定に違反したかどうかに関わっている。示された事実によると、安保理がいずれかの主張について認定を下したとはされていない。¹⁴ 韓国は、国境の正確な位置の確認と連絡ルートの復旧の検討に焦点を当てた軍事協議を提案した。韓国国防省は、境界を明確にすることで偶発的な衝突の可能性を減らすための協議だとも説明した。この提案は、より広い政治的対立と並ぶ実務的なリスクに対処するものであり、その評価は協議の目的として示された内容に基づいているのであって、リスクが解消されたという主張ではない。北朝鮮が提案を受け入れたとは、示された事実に記されていない。¹⁵ この提案の少し前、金与正氏は北朝鮮が新たな部隊を国境沿いの射撃陣地に再配置したと述べていた。時期からは、軍事的緊張が報じられた時期に協議が提案されたことがうかがえるが、部隊の移動が提案の原因だったとは確認できない。韓国が示した目的は、境界を明確にし、連絡ルートを復旧することだった。これらの措置は連絡や国境管理に対処するものであり、爆発原因をめぐる相反する説明に決着をつけるものではない。¹

この対立は、国境付近でほかの目立った軍事活動が報じられる中で起きている。北朝鮮の122ミリ自走榴弾砲が境界付近で目撃され、同型の砲が公に確認されたのは珍しいと報じられた。ソウルの慶南大学の教授は、この目立つ展示は極めて異例だと述べた。これらの報道は国境の緊張に背景を加えるが、砲の目撃と地雷爆発を結びつけるものではない。¹⁷ この応酬は、北朝鮮と中国に関わる出来事とも時期が重なった。韓国政府筋によると、金正恩氏は記念日を前に土曜日、中国との国境都市・丹東に到着し、新鴨緑江大橋を渡った。平壌と北京は10月25日を、朝鮮戦争に北朝鮮側として中国軍が参戦した日と位置づけている。これらの詳細は、国境をめぐる対立が、北朝鮮と中国にとって歴史的、外交的な意味も持つ時期に起きたことを示している。⁷ 丹東と新義州を結ぶ橋は、10年以上に及ぶ建設を経て同月初めに開通した。両国の経済関係を強化すると期待されていた。この橋を渡ったと報じられた移動と記念日は、DMZの爆発をめぐって交わされた主張とは別の出来事だ。いずれかの出来事が安保理への書簡や提案された軍事協議に影響したとは、示された事実に記されていない。⁷ 書簡が提起した中心的な問題は、韓国兵3人が負傷した爆発の責任を誰が負うのかということだ。韓国は北朝鮮の地雷が原因だとし、休戦協定違反だと主張する一方、北朝鮮は責任を否定し、韓国が非難を捏造したとしている。この対立に加え、両政府は境界付近の建設や部隊の活動が何を意味するかをめぐって争っており、韓国は境界の位置や連絡手段について協議を提案している。事実からは、外交上の非難と軍事活動が同時に起きていることが分かるが、爆発原因や協議提案について決着がついたとは報じられていない。¹