EUの防衛支出、2025年は4180億ユーロ　2024年比20%増

EU加盟27カ国の防衛支出は2025年に総額4180億ユーロとなり、2024年から20%増加した。¹ 欧州委員会は、これらの国々の支出が2026年には4540億ユーロに達すると予測している。¹ NATO FUSE 2026で、ドンブロウスキス欧州委員は、欧州の防衛力強化がEUの最優先課題の一つになったと述べた。¹ 支出総額は加盟国の防衛支出を示す一方、欧州委員会が別途進める防衛即応態勢の議題では、最大8000億ユーロの防衛投資の動員を目指している。¹ この投資目標は報告された年間支出額とは別に掲げられており、欧州委員会は防衛関連の取り組みに向けた具体的な手段やプログラムも特定している。¹

そうした手段の一つがSAFEで、欧州全域におけるミサイル防衛、ドローン、サイバーセキュリティーの取り組みに資金を提供する1500億ユーロの制度だ。¹ 欧州防衛産業プログラム（EDIP）は、防衛産業の刷新、生産能力の拡大、欧州の技術的地位の保護を目的に設立された。¹ 別のプログラムである73億ユーロの欧州防衛基金は、新たな防衛技術や、複数のシステム間で機能するよう設計された装備に取り組む企業を支援する。¹ これらの取り組みは政策課題の異なる側面に対応している。SAFEは特定の投資分野に資金を提供し、EDIPは産業の発展を目指し、基金は企業の研究開発を支援する。¹ SAFEと欧州防衛基金に付された金額はそれぞれの制度の規模を示す一方、8000億ユーロは防衛即応態勢の議題で動員を目指す金額だ。¹

欧州委員会はまた、加盟国が防衛投資を動員するために予算面でより大きな余地を持てるよう、財政枠組みを変更した。¹ この調整は、2025年に報告されたEU全体の支出増加と、2026年に予測されるさらなる増加に伴うものだ。¹ 2025年の支出総額はEU加盟27カ国を対象とする一方、ラトビアが発表した約束は異なる形で示されている。同国の防衛支出は来年、GDPの5%に相当する予定だ。¹ ラトビアの数字は同国の経済生産に占める割合であり、EU全体の金額と同じ形式で比較できるユーロ建ての総額ではない。¹ ラトビアの産業界や研究機関は、国境を越えた欧州の防衛研究開発プロジェクト30件超にも参加している。¹

ドローンと対ドローンシステムもEUの能力強化の一環であり、共同調達や納入のほか、技術革新、実地試験、迅速な拡大が含まれる。¹ ラトビア、クロアチア、デンマーク、オランダ、スペインが、この分野に関連する能力連合を主導している。¹ DECODERは、EDIPの下で設立された最初の欧州共通利益防衛プロジェクト5件の一つだ。¹ 欧州各国によるドローンの開発・配備を支援するとともに、敵対的なドローンを阻止するための技術を拡充することを目的としている。¹ このプロジェクトは、より広範な産業プログラムと、ドローンおよび対ドローン能力の構築・活用に向けた具体的な取り組みを結び付けている。¹

欧州委員会は、破壊的な防衛技術の開発から戦場での使用までの道のりを短縮する手段として、来年初めにAGILEを導入する計画だ。¹ この取り組みは、中小企業、スタートアップ、スケールアップ企業が、技術開発から市場での普及へと進むのを支援することを目的としている。¹ 計画中の欧州ドローン技術ハブについては、より先の予定が示されており、最初の2拠点は2027年に設立される予定だ。¹ 最初の拠点はラトビアのセロニア軍事訓練場に設置する計画で、対ドローン技術を含む陸上・航空ドローンシステムを対象とする。¹ もう一つのハブはオランダのスヘフェニンゲンに設置し、海軍能力、海底の安全、港湾の保護、重要な海底インフラに取り組む予定だ。¹

計画中の2つのハブは、セロニアでは陸上・航空分野、スヘフェニンゲンでは海洋・海中分野に重点を分けている。¹ 両拠点は欧州ドローン技術ハブの最初の2拠点として予定されており、2027年という日程は設立計画に適用される。¹ 欧州委員会のドローン能力強化策には、調達、納入、試験、拡大に向けた取り組みも含まれ、これらはハブが対象とする具体的な技術分野と並行して進められる。¹ AGILEは別個の取り組みとして説明されており、破壊的技術を戦場での使用へと進め、規模の小さい新興企業の市場参入を支援する。¹ 一連の発表は、技術開発や試験から調達、配備、商業化まで、取り組みの異なる段階を示している。¹

ウクライナもEUの防衛関係の一環だ。EUは、2022年2月以降に2300億ユーロ超の財政支援を提供したと発表した。¹ EUは年末までにウクライナとの防衛産業協定に署名することを目指している。¹ この協定案は、合弁企業の設立や技術交換を促進し、ウクライナの防衛部門を欧州の産業基盤に組み込むことを目的としている。¹ 報告された支援額は2022年2月以降の財政支援を指す一方、協定はEUが年末までの署名を目指している合意案だ。¹ 協定の掲げる目的は産業協力と統合であり、事業の立ち上げ、技術移転、防衛産業間の連携という観点から説明されている。¹

EUはカナダとの関係強化についても協議しているが、関係の呼称案を巡ってはEU加盟国間で意見が分かれている。²³ モントリオールで開かれたカナダ・EU首脳会議で、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、双方がAI、気候、エネルギー、安全保障分野での協力拡大を望んでいると述べた。² フォンデアライエン氏は、提案されている枠組みを加盟を伴わない連合と説明し、過去のパートナーシップよりも加盟に近い形になる可能性があると述べた。³ また、カナダがEU初の準加盟国になり得るかどうかをEUとカナダが引き続き検討していると述べた。この呼称にはドイツなど複数のEU加盟国が反対している。² カナダのマーク・カーニー首相は、準加盟国という呼称や同盟に関する他の呼び方は気にしていないと述べ、カナダ国民の生活に及ぼす影響を重視した。³

EU当局者はAFPに対し、カナダとEUは気候、エネルギー、人工知能を巡る政策を近づけ、一部のEUプログラムにオタワが参加できるようにする可能性があると述べた。³ 報じられたカナダとの協議は政策のすり合わせと一部プログラムへの参加の可能性に関するもので、提案中の連合は加盟を意味するものではない。³ EUはインドとも安全保障・防衛パートナーシップを結んでいる。1月に署名され、3月には初の正式な安全保障・防衛対話が行われた。³ このパートナーシップは、より緊密な関与に向けた枠組みを定めるが、共同の安全保障上の約束を生み出すものではない。³ したがって、カナダとの協議とインドとの枠組みは、明示された形が異なる。前者は連合案と政策のすり合わせに関するもので、後者は共通の安全保障保証を伴わない関与の基盤を定めている。²³