EUとカナダ、新たな同盟を発足　ウクライナ向け900億ユーロ融資案も

欧州連合（EU）とカナダは、成長、繁栄、強靱性、経済安全保障を支えるとされる共通の枠組み「未来のための同盟」を発足させた。¹ 同じ首脳会談で、両者はカナダとEUの連携強化の可能性について協議し、完全加盟ではなく「加盟を伴わない連合」という方式を検討した。¹ EUの900億ユーロのウクライナ支援融資は、首脳会談での約束を示す別の具体策だ。カナダは参加すると表明し、マーク・カーニー首相は当初拠出額を5億ユーロ（5億5800万ドル）とした。¹³ カナダの当初拠出額は融資全体の金額を下回る。この2つの数字は、それぞれカナダが表明した最初の拠出額と、支援融資の総額を示している。¹³ 連携案は、カナダを完全なEU加盟国とはせずに、現在の関係よりも大幅にEUに近づけることを意図している。¹

首脳会談はカナダのカーニー首相がモントリオールで主催し、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長と欧州理事会のアントニオ・コスタ議長も参加した。¹ 中国語の報道によると、「未来のための同盟」の発表は2日間にわたる首脳会談の後に行われた。² 会談では、カナダの連携案の基礎として、政策、プログラム、統治の各分野でより緊密に足並みをそろえることを検討した。¹ フォンデアライエン氏は、提案された関係について、EUがこれまで結んだどのパートナーシップよりもEU加盟に近いものとなる可能性があると説明した。¹ 同氏はまた、政策や統治での連携を深め、互いのプログラムへの参加を拡大する関係として説明した。¹

同盟は貿易や安全保障の単一分野にとどまらず、貿易、デジタル分野、重要原材料、エネルギー、金融サービス、安全保障、備えを対象に含むとしている。¹ 両者は人的交流の側面も打ち出し、共同での学習、就労、研究、イノベーションの機会を提供する経路として、ホライズン・ヨーロッパとエラスムス・プラスを挙げた。¹ EUとカナダは、既存の包括的経済貿易協定（CETA）を補完し、これと並行することを目的としたデジタル貿易協定の交渉を妥結させた。¹ 両者はまた、エラスムス・プラスへのカナダの参加拡大に向けた交渉を始めることで合意した。同プログラムは、同盟が掲げる構想の一部であると同時に、さらなる交渉の対象でもある。¹³ これらを合わせると、発表または構想された活動の幅が分かるが、すべてが同じ段階にあるわけではない。デジタル貿易協定の交渉は妥結した一方、エラスムス・プラスへの参加については、さらに交渉が行われる。¹³

重要鉱物に関する取り組みは、進捗状況の違いを示す別の例だ。欧州委員会の説明によると、カナダの資源への欧州投資銀行（EIB）の投資に関する合意は、なお最終調整中だった。¹ 一方、アルジャジーラは、同行がカナダの重要資源に投資する合意が発表され、特に鉱物資源が注目されていると報じた。³ したがって、両報道は投資構想を伝えているが、欧州委員会の説明では、その合意はまだ最終形に至っていなかった。¹³ この構想について裏付けのある見方として、重要鉱物に対する欧州の需要とカナダの資源開発を結びつける可能性が挙げられる。同じ報道は、インフラ投資がカナダの鉱業を始める上での制約だと指摘している。¹² 中国語の報道は、カナダには希土類や重要鉱物の資源が豊富にある一方、欧州はそうした材料の多くを中国から輸入しており、カナダでの鉱業開発には大規模なインフラ投資が必要だと伝えた。²

技術協力には、共同研究や信頼できる人工知能（AI）の開発を支えることを目的に、カナダがEUのスーパーコンピューター網を利用できるようにする計画が含まれる。¹ 両者はまた、衛星通信、衛星測位、人工知能に関する協力を深めることで合意した。² その他の対象には、競争政策、デジタル資格証明とデジタルIDウォレット、トラストサービスに関する連携の近代化のほか、ガリレオ、IRIS2、EU GOVSATCOM、北極圏の通信網での協力の可能性が含まれる。¹ 欧州委員会の説明によると、統治面では、欧州委員会とカナダ政府の間で共同作業を増やす可能性があり、議会や裁判所間の協力も想定されている。¹ これらは合意事項、利用計画、協力の可能性として示されており、実施状況が一律の単一プログラムとして説明されているわけではない。¹

両者はパートナーシップをウクライナ支援にも結びつけた。カナダはEUの900億ユーロの融資に加わると表明し、カーニー氏は最初の拠出額を5億ユーロ（5億5800万ドル）と述べた。¹³ 裏付けのある比較として、カナダが表明した当初拠出額は融資総額を下回るため、拠出額を融資パッケージ全体の規模と解釈すべきではない。¹ カーニー氏は、首脳会談で大西洋の両側の人々の生活費負担を和らげ、機会を創出し、主権を支えることを目的とした20以上の措置がまとまったと述べた。³ 共同声明は、主権は信頼できる供給とシステムにかかっているとし、重要鉱物、半導体、決済システム、エネルギー、ワクチン、宇宙からの通信、人工知能を挙げた。³ 融資への拠出はこれらの約束の中の具体的な数字の1つであり、カーニー氏が挙げた20以上という数は、首脳会談で定めたと同氏が述べる、より広範な措置を指す。³

連携案には政治的な呼称があるものの、報道された情報では法的地位は確立していない。アルジャジーラは、「準加盟国」という表現には法的根拠がなく、一部のEU加盟国が反対していると伝えた。³ サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、ドイツなど複数のEU加盟国はこの呼称の使用に反対し、共同宣言から削除された。⁴ 同じ報道は、問題となった表現が宣言に記載されなかったことも別途指摘した。⁴ カーニー氏は、カナダとEUは完全加盟に進むことなく、可能な限り緊密なパートナーシップを望んでいると述べた。³ したがって、裏付けのある説明では、準加盟国の地位は確立した法的区分ではなく政治的な目標として扱われ、その目標と、提案が目指す協力強化とを区別している。¹³

首脳会談は、ドナルド・トランプ米大統領による貿易上の威嚇が続く中で開かれた。報道によると、こうした動きを受け、米国の伝統的な同盟国は他地域との関係強化を進めている。³ 中国語の報道は、カナダとEUがいずれも米国の関税や威嚇に直面してきたとも伝えた。² 同報道によると、カナダは木曜日、人工知能企業コヒアに16億カナダドルを投資すると発表した。² フォンデアライエン氏は、EUとカナダは準加盟国の地位を模索し、人工知能、気候、エネルギー、安全保障で協力強化を目指していると述べた。⁴ 報じられた背景を総合すると、新たな同盟は貿易圧力や資源への懸念、協力拡大の取り組みと並行して位置づけられている。ただし、いずれか1つの要因が合意をもたらしたと、情報源が立証しているわけではない。²³⁴

「未来のための同盟」は、経済、技術、安全保障関連の分野での取り組みに共通の名称を与える。一方、連携案は政策、プログラム、統治面での、より緊密な足並みの統一を加えるものとなる。¹ デジタル貿易協定の交渉妥結や同盟の発足など、すでに妥結または発表されたと説明される要素がある一方、提案段階、進行中、またはさらなる協議が必要なものもある。¹³ この違いは、共同宣言に盛り込まれず異論のある連携の呼称や、欧州委員会の説明でなお最終調整中とされた鉱物投資で、特に重要だ。¹⁴ 情報源は幅広い議題と具体的な約束を伝えているが、同盟全体の価値を示す単一の指標や、すべての項目を完了する日程は示していない。¹³