連邦規制当局、13億ドル規模の大量チケット購入を巡りREPS & Companyを提訴

連邦政府の消費者保護当局は、チケット転売業者のREPS & Company Inc.がオンライン販売に設けられた取引上限を組織的に回避したとして、法的手続きを開始した。¹ 連邦取引委員会と司法省が共同で起こしたこの執行措置は、連邦商取引基準に違反した疑いがあるとして、カリフォルニア州の同社を対象としている。² 政府の訴状によると、同社は13億ドルを超える資金を投じ、1850万枚を超えるチケットを確保した。² その後、同社はチケットを二次市場に流し、販売で1億2080万ドルを超える純利益を得た。¹ 規制当局は、イベント入場券を大規模に確保するため、一次販売業者が設けた技術的なチェックポイントを意図的に回避する手段が用いられたと主張している。¹²

疑惑の事業は、全米の幅広い娯楽イベントに及んでいた。² 連邦政府への提出書類によると、被告らは数千件の公演で定期的に購入枚数の上限を回避していた。² 委員会が提出した資料では、REPSは少なくとも8万3500の異なる公演日について、それぞれ8枚を超えるチケットを入手したとされている。¹ これらの取引のかなりの部分は、座席がすぐに売り切れると見込まれる人気イベントを対象としていた。¹ まもなく完売する公演のチケットを大量に確保することで、同社は入手した1850万枚のチケット全体から二次販売の収益を最大化したとされる。²

規制当局は、同社の事業の収益構造を示す例として、2023年の注目度の高いアリーナ公演を取り上げた。¹ ビヨンセの「ルネッサンス」ツアーのミズーリ州カンザスシティ公演で、同社は座席を7624席分入手した。¹ 当局によると、REPSはこの公演での集中的な購入を実行するため、約1300の別々のプロフィールを使った。¹ このコンサート1公演だけで、同社は確保したチケットを二次取引市場で売却し、83万3000ドルの取引利益を計上した。¹ 訴状は、この事例を、同社が注目度の高いイベントに集中的な購買力を投入したとされる例として挙げている。¹

連邦政府の共同訴訟では、REPSが連邦取引委員会法とオンラインチケット販売改善法（BOTS法）に違反したと主張している。² 議会が制定したBOTS法は、チケット販売業者が最大注文数や購入手続きの規則を守らせるために設置した技術的障壁を回避する行為を明確に禁じている。¹ 同法はデジタル取引の規則を保護し、公示された上限を維持するソフトウエア上の制限に故意に違反することを違法としている。¹ 政府の捜査当局は、被告企業とその幹部が2022年からこうした禁止された回避行為を始めたと主張している。¹ 係争中の訴訟では、同社の二次流通事業を支えるため、こうした手法が継続的に使われていたと訴えている。¹²

一次販売業者は、大量購入を制限し、顧客が幅広く購入できるよう、購入手続きのプラットフォームを設計している。¹ AXSやチケットマスターなどの企業は、数量選択欄に厳格な上限を設け、1人の購入者が割り当て分を独占するのを防いでいる。¹ また、こうした業者は、本人確認を行い、正当な個人であるかを審査する自動認証手続きも実施している。¹ 重複取引を検知するため、連絡先情報、個人の決済情報、接続元のインターネット・プロトコル（IP）アドレスを調べ、購入者を審査する保護ソフトウエアを導入している。¹ こうした仕組みは、自動化スクリプトや繰り返し購入する利用者が、一般消費者向けの通常の購入上限を回避するのを防ぐために設けられている。¹

REPSは販売業者の審査システムを回避するため、複雑な国際的運営体制を構築したとされる。¹ 訴状によると、主にフィリピンにいた同社従業員は、プラットフォーム運営者が設けたセキュリティー上の障壁を回避する任務を負っていた。¹ 従業員らは、地理的な所在地を隠す複数セッションの閲覧環境やインターネット・プロキシーネットワークを使っていた。¹ 注文には、電話番号、実際の郵送先住所、第三者に関連づけられた氏名を組み合わせた架空の個人情報が使われた。¹ 同社は、使い捨ての仮想決済カードと、REPSが直接管理する通信回線で、こうしたオンライン購入を支えていた。¹

チケットの取得体制は、企業幹部が整えた社内の取り決めを通じて制度化されていた。¹ 訴訟書類によると、REPSは外部の協力者や従業員と正式な契約を結び、チケット販売サイトへの登録に個人情報を利用していた。¹ 一次販売サービスが不審な活動を検知すると、システムは通常、注文を拒否するかアカウントを停止した。¹ 同社は活動をやめるのではなく、顧客の氏名や住所の表記をわずかに変えることで、こうした執行措置に対抗した。¹ こうした変更を繰り返すことで、同社は2022年以降、数万件の公演で購入を続けたとされる。¹

連邦政府への提出書類は、カリフォルニア州の事業を統括する企業幹部に直接責任を問う内容となっている。¹² 連邦訴訟では、最高経営責任者（CEO）のライアン・パンチェリ氏が企業とともに個人被告として名指しされている。¹ 訴状は、ブライアン・アーチボルド社長も企業運営に責任を負う共同被告として挙げている。¹ 最高執行責任者（COO）のニコラス・トタグランデ氏も、他の幹部らとともに訴訟の対象となっている。¹ 検察側は、この3人の幹部が小売販売の購入枚数上限を組織的に回避し、チケットを確保するよう指揮したと主張している。¹²

連邦当局者は、この訴訟を一般の娯楽イベント利用者を守るために重要な措置だと位置づけた。¹² 連邦取引委員会（FTC）消費者保護局を率いるクリストファー・ムファリッジ氏は、同社の事業戦略は、値上げして二次販売するチケットの確保を中心に組み立てられていたと述べた。¹ ムファリッジ氏は、当局はこうした行為に関与する市場参加者に対し、法的措置を取ると警告した。¹ ブレット・A・シュメイト司法次官補は、司法省が引き続きBOTS法の規定を執行すると強調した。² シュメイト氏は、取引上限を回避して転売価格をつり上げ、一般向けチケットの価格を押し上げる業者から購入者を守ることが、政府の監督の目的だと述べた。²

規制委員会が全会一致で行政上の承認をした後、訴訟は連邦裁判所に持ち込まれた。¹ 委員会の委員は2対0で司法省への付託を決め、司法省はその後、カリフォルニア州南部の連邦裁判所に提訴した。¹ FTCは、対象者が法律に違反している、または違反しようとしており、司法介入が公共の利益にかなうと委員が判断した場合、民事制裁を求める訴えを提出する。¹ 当局は、訴状に記載された内容は未立証の主張であり、法的責任はまだ認定されていないと強調している。¹² 関連資料によると、13億ドルの支出、1850万枚のチケット、1億2080万ドルの取引利益という数字は、法的に確定した判断ではなく、係争中の訴訟で正式に主張されている内容を示す。¹²