トランプ政権、カリフォルニア州の有権者2万人超の票を無効にするよう最高裁に要請

トランプ政権は、連邦当局者が米国市民ではない可能性があるとしている登録有権者2万人超が郵便投票で投じた票について、カリフォルニア州による集計を差し止めるよう最高裁に求めた。¹ 司法省は、問題視されているリストに載った各人の市民権の有無を確認できるまで、これらの票を集計対象から外すよう求めている。¹ 要請の対象は特定の票の集団であり、カリフォルニア州の郵便投票全般の停止ではない。また、リストに載った有権者が非市民であることは、記録から確認できない。¹ したがって、この訴訟の焦点は、個別の市民権確認が行われる間、リストに関連する票を一時的に除外すべきかどうかだ。¹² リストに名前が載った有権者にとって、司法省の要請が認められれば、市民権を確認できるまで票が集計されないことになる。¹

司法省の最高裁への申し立ては、第9巡回区控訴裁判所が、求められた制限から票を保護する下級連邦裁判所の命令を覆すことを拒んだ後に行われた。² 控訴裁判所の判断は最高裁への申し立ての3日前に下され、申し立て自体は選挙日の1日前に提出された。² それ以前には、連邦判事が、国土安全保障省が作成したリストに関連する票を分けるよう求めた司法省の申請を退けていた。² こうして最高裁への申し立ては、政権が第一審裁判所と控訴裁判所の双方で退けられた後、緊急救済を求めるものとなった。² この経緯から、司法省は第一審の判事と控訴裁判所の双方が票の差し止めを求める取り組みを退けた後に、最高裁に申し立てたことが分かる。²

この争いは、司法省が10月15日にロサンゼルスの連邦裁判所でカリフォルニア州を提訴したことから始まった。² 訴状は、来る連邦選挙で非市民の可能性が高いとされた人々に関する票について、身分が確認されるまで州の選挙担当者が集計しないよう求めた。² 申し立ての記述によると、投票の数週間前に選挙管理へ連邦政府が介入するのは異例だった。³ 別の報道では、判事が一時的な差し止めを退けたのは中間選挙の6日前とされる一方、最高裁への申し立ては選挙日の1日前に提出されたとされている。²³ 訴訟で求められた救済措置は、州内のすべての票ではなく、非市民とされる人々に関連する票の取り扱いを州の選挙当局に求めるものだった。²

提訴に先立ち、司法省は非市民の可能性があるとする有権者の一覧を収めたUSBメモリーをロサンゼルス郡当局者に渡した。² ガーディアンの報道によると、連邦当局者はロサンゼルスとサクラメントの選挙担当者にもUSBメモリーを渡し、その中身を州の有権者名簿に載った2万人の非市民の名前だと説明した。⁴ 各報道は、地方の選挙担当者に提供された電子リストについて伝えている一方、訴訟と緊急申し立てでは、そうした名前に関連する票を集計してよいかどうかが争われている。¹²⁴ 司法省は当局者にリストを調べるため48時間を与え、票を保留しなければ提訴すると警告した。⁴ この短い確認期間により、地方当局者は関連する票を保留するか判断する前に、提供された名前を急いで調べるよう求められた。⁴

ガーディアンによると、問題となっているリストの規模は、登録有権者が2300万人を超える州の有権者数と比較される。⁴ この比較は、リストが登録有権者全体の一部にすぎないことを示すが、リストに載った人のうち何人が投票資格を持つか、あるいは持たないかを明らかにするものではない。¹⁴ ガーディアンは、非市民による投票は極めてまれだと報じている一方、連邦法は連邦選挙で非市民が投票することを違法としている。³⁴ こうした点は市民権が争点となる理由を説明するが、この特定のリストに載った人々が市民であるかどうかを明らかにするものではない。¹³⁴ この比較は、問題となっている有権者をカリフォルニア州のはるかに大きな登録有権者全体の中に位置づける一方、リスト上の個々人の身分は未確定のままだ。¹⁴

リストの信頼性には異論がある。デモクラシー・ドケットは、リストの作成に使われた方法には深刻な欠陥があるようだと報じた。³ アルジャジーラの報道によると、ロサンゼルス郡では、リストに載った有権者の4人に1人が米国生まれだった。³ この数字は郡のリストに載った人々の出生地に関するものであり、それだけで名前が記載された全員の市民権の有無が判明するわけではない。¹³ カリフォルニア州は連邦政府の主張の根拠にも異議を唱え、自らの保護措置は強固で、司法省が根拠とする情報は疑わしいと述べている。³ 郡の調査結果とリスト作成をめぐる懸念の報道は、カリフォルニア州の異議申し立ての背景を示すが、いずれもリスト上の有権者全員の市民権を明らかにするものではない。³

この争いは司法省のより広範な取り組みの一環でもある。アルジャジーラによると、同省は非市民による投票疑惑を調べるなか、13州で100件を超える召喚状を発行した。³ 政府の内部告発者は、全米の有権者に対する調査は「違法投票者イニシアチブ」と呼ばれる連邦捜査の一環だったと述べた。³ 連邦政府の活動はカリフォルニア州の訴訟より広範だ。同訴訟は特定のリストに関連する票を対象とし、カリフォルニア州の選挙担当者に対応を求めている。²³ 入手可能な各報道からは、召喚状やより広範な捜査によって、カリフォルニア州の争いで名前が挙がった人々について何らかの認定が行われたとは確認できない。³ 複数州での召喚状とカリフォルニア州の訴訟は、いずれも報じられた調査の一部だが、より広範な捜査の結果とこの特定のリストを結びつける事実はない。²³

司法省のリストは、国土安全保障省が7月、カリフォルニア州の有権者名簿に最大190,000人の非市民を特定したと発表したことを受けたものだった。⁴ この以前の数字は、今回の票をめぐる争いの中心となっている2万人超の有権者より大きいが、各報道は両方のリストがどう関係するかを説明していない。¹⁴ デビッド・カーター判事は、国土安全保障省のリストを用いて票の保留を義務づけようとした司法省の試みを退けた。² 判決は、市民の投票権を軸にこの訴訟を捉え、選挙直前に確立された選挙手続きを放棄するよう連邦政府が州や地方政府に圧力をかけることに異議を唱えた。² 以前の名簿に関する数字と争われている票との関係は説明されていないため、報じられた2つの合計を同じ集団とみなすべきではない。¹⁴

司法省はカーター判事の判断を第9巡回区控訴裁判所に上訴したが、同裁判所は司法省の要請を認めず、その敗訴を受けて最高裁への申し立てが行われた。² ガーディアンの報道によると、司法省は非市民の票を集計した場合、カリフォルニア州の選挙担当者を訴追すると脅した。⁴ ガーディアンの報道によると、司法省の元検察官サム・トレペルは、その訴追の脅しには法的根拠がないと述べた。⁴ 緊急申し立てが提起する当面の問題は、有権者一人一人の市民権が確認される前に、カリフォルニア州が問題となっている票を集計できるかどうかだ。¹ 脅しの対象は票の集計を担う選挙担当者だった一方、緊急要請は市民権の確認が終わるまで集計を一時停止するよう求めた。¹⁴