ハンガリーの拒否権撤回、ウクライナとモルドバのEU加盟交渉開始へ

欧州委員会の競争政策担当委員は、ハンガリーの新首相がウクライナとモルドバの加盟交渉を阻んでいた拒否権を撤回したと発表した。¹ この阻止措置の撤回により、東欧2カ国との正式交渉を始めるための手続き上の障害が即座に取り除かれた。¹ この変更が対象とするのは交渉の開始であり、ウクライナとモルドバとの協議への道が開かれたというのが、発表された結果だ。¹ 同じ拒否権の撤回で両国のEU加盟交渉への道が開かれたため、この発表は両国にとって重要だ。¹

6月上旬、コス委員は準備段階の働きかけの一環として、チームとともにモルドバとウクライナを訪問した。¹ 出発の直前、ハンガリーのペーテル・マジャル首相が拒否権を撤回したとの通知を受けた。¹ このタイミングにより、代表団は政治的障壁が取り除かれたことを承知したうえで、現地に向かうことができた。¹ コス委員の訪問先は変更の影響を受ける両国で、ニュースは出発の少し前に届いた。¹ モルドバ政府高官もブリュッセルへの公式出張から戻るところで、コス委員の後ろの席に座っていたため、ニュースが伝わった時に同じ便に乗り合わせていた。¹

“いい人たちが勝つとうれしい。”モルドバ政府高官, トランスペアレンシー・インターナショナル・スイスのイベントでのスピーチ

トランスペアレンシー・インターナショナル・スイスの周年記念式典の開会時、モルドバ政府高官が委員のすぐ後ろに座っていた。¹ 高官はこのニュースを個人的に喜び、「いい人たちが勝つとうれしい」と述べた。¹ 高官の反応は、EUの手続きの変化を、モルドバで改革や説明責任に取り組む人々と結びつけた。¹ 高官はブリュッセルへの出張から戻るところで、コス委員の後ろに座っていたため、委員とともに移動中にニュースを聞いた。¹

高官は、モルドバの選挙を前に票を買い取るネットワークを暴いた最近の調査報道記者を称賛した。¹ また、オリガルヒのウラジーミル・プラホトニウク氏を起訴し、裁判にかけて収監に至らせた検察官や裁判官にも言及した。¹ この例は、高官が称賛した取り組みの異なる側面を示している。記者は票の買収を暴き、検察官や裁判官はオリガルヒを法廷で追及した。¹ 言及されたのは調査報道記者、検察官、裁判官で、その活動は犯罪ネットワークやプラホトニウク氏の訴追に取り組むものだ。¹ 高官が挙げた例は、不正を調査し、訴追を実現する人々を示すことで、「いい人たち」という言葉を具体化している。¹

コス委員は、EU加盟の見通しがモルドバの改革を加速させると強調した。¹ EUに加わるという約束は、政治・制度改革への強力な動機になると同委員は主張した。¹ したがって、加盟の見通しは単に将来の国家的地位としてではなく、モルドバの変革を後押しする力として示されている。¹ その見通しと並行して、司法、公共調達、汚職や組織犯罪からの保護を扱う交渉分野がある。¹ 法的確実性が投資を促す可能性があるため、改革には経済的な意味もあり、制度改革と繁栄が結びついている。¹

ウクライナとモルドバとの最初の交渉分野では、独立した司法制度の確立、透明性の高い公共調達、汚職や組織犯罪に対するより強力な保護策が焦点となる。¹ これらの優先課題は両国に共通し、当初の交渉の中心に裁判所、公的資金の使い方、犯罪行為からの保護を据える。¹ したがって議題は正式な加盟手続きにとどまらず、裁判官の独立性や公共契約に関する決定の透明性にも及ぶ。¹ 司法と調達の改革に加え、汚職や組織犯罪に対するより強力な保護策も、初期の交渉分野に含まれる。¹ これらの課題は、政治ネットワークや公共契約への特権的なアクセスに対する影響力を誰が持つのかを変える、より広範な取り組みと結びついている。¹

欧州委員会によると、拡大プロセスは、根強い政治ネットワークや経済エリート、国家契約への特権的アクセスを弱め、権力関係を再編する。¹ 改革により、調査報道記者、独立した裁判官、検察官、中小企業経営者、改革志向の政治家、いわゆる「いい人たち」が力を得ると見込まれている。¹ 示された変化には2つの側面がある。既存のネットワークやエリートが弱まる一方、記者、裁判官、中小企業経営者などの力が強まる。¹ つまり、説明されている変化は政府機関に限らず、調査や裁判、事業運営、改革推進に携わる人々にも影響を及ぼす。¹ 公共契約への特権的アクセスと中小企業経営者の力の拡大との対比は、調達改革によって公共の決定から利益を得る人々がどう変わりうるかを浮き彫りにする。¹

欧州委員会は、法的確実性が投資を呼び込むとして、こうした改革をより広範な経済的利益と結びつけた。¹ IMFの研究は、EU加盟によって西バルカン諸国の1人当たりGDPが15年以内に47%増加する可能性があると推計している。¹ この推計は、西バルカン全域での1人当たりGDPの予測増加を示すもので、すでに達成された実績ではない。¹ 15年という期間は長期的な可能性を示す一方、交渉で議論される改革は、裁判所や公共調達などの制度に関わる。¹ 法的確実性と投資を結びつける欧州委員会の見方は、制度改革が経済面で重要となりうる理由を示し、IMFの数値はEU加盟による潜在的な利益の地域推計を提示している。¹ 予測される増加の対象は西バルカンであり、先に述べた交渉分野はウクライナとモルドバに関するものだ。両国について別個のGDP推計は示されていない。¹

コス委員は、EUの拡大議題の文脈でセルビアにも近く言及されることを期待すると述べ、締めくくった。¹ 同委員の期待はセルビアをより広い拡大議論に位置づける一方、拒否権の撤回で具体的に交渉への道が開かれたのはウクライナとモルドバだ。¹ この2点は議論の異なる段階に関するものだ。ウクライナとモルドバとの交渉への道が開かれ、セルビアについても近く言及されることをコス委員は期待した。¹